各種報酬額について

顧問報酬 　 労働保険・社会保険 労働保険
手続・相談業務 手続・相談業務
（別途消費税が発生します）
※法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託します。

※人員は事業主と全社員の合計、但し社会保険未加入の短時間社員は0.5人としてカウントします。

※※労働保険概算・確定保険料申告、算定基礎届にかかる業務の報酬は含まれていません。
人員 月額（円） 月額（円）
1人～5人 10,000 左記月額の2分の1の額（中小事業主労災保険特別加入を含む）
6人～10人 20,000
11人～20人 30,000
21人～30人 40,000
31人～40人 50,000
41人～50人 60,000
51人～70人 80,000
71人～90人 100,000

手続報酬 労働保険概算・確定保険料申告 上記月額と同額
算定基礎届 上記月額と同額

新規加入手続き報酬 　
※会社として初めて社会保険・労働保険に加入する場合です。
人員 社会保険新規加入（円） 労働保険新規加入（円）
1人～5人 20,000 20,000

健康保険組合
編入申請報酬 基本料30,000円


給与計算報酬 月例計算 基本料20,000円（10人まで）
※月例計算におけるタイムカード等から勤怠集計等の作業を要する場合には別途協議した額を加算します。 賞与計算 上記と同計算
住民税異動届の作成・送付 上記と月例計算の報酬額に含む

就業規則作成報酬 就業規則・給与・退職金規定等新規作成・・・・50,000円～
就業規則・給与・退職金規定等の見直し・・・・50,000円～

各種助成金受給の企画・立案・申請報酬 種類に応じて別途協議

年金裁定請求報酬 老齢年金裁定請求 20,000円
障害年金裁定請求 30,000円～
遺族年金裁定請求 20,000円～

賃金コンサルティング報酬 職能資格制度の設計 基本料100,000円＋＠10,000円×人数
職能資格制度の運用支援 月額30,000円より企業規模別に別途協議

上記は主な業務の報酬額表です。上記以外の業務についての報酬額についてはお問い合わせ下さい。