高年齢継続給付とは

　高齢化社会が進行する中で、働く意欲と能力のある高齢者の方に対して、６０歳から６５歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度で、支給される給付金は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」があります。

高年齢継続給付の概要

１.支給対象者（失業給付を受給しないで雇用を継続する者）

　・６０歳以上６５歳未満の一般被保険者であること

　・被保険者であった期間が通算して５年以上あること
　　（基本手当を受給したことがある場合には、受給後の期間に限ります。）

　・賃金が６０歳到達時に比べて７５％未満に低下したこと

２.支給対象期間

　高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が６０歳に達した月から６５歳に達する月までです。
　ただし、６０歳時点において、雇用保険に加入していた期間が５年に満たない場合は、雇用保険に加入してい　た期間が５年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。また、高年齢再就職給付金については、６０歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、１年又は２年を経過する日の属する月までです。（ただし６５歳に達する月が限度）

３.支給額

　高年齢雇用継続給付の支給額は、６０歳以上６５歳未満の各月の賃金が６０歳時点の賃金の６１％以下（旧制度対象者については６４％以下）に低下した場合は、各月の賃金の１５％相当額（旧制度対象者については２５％相当額）となり、６０歳時点の賃金の６１％超７５％未満（旧制度対象者については６４％超８５％未満）に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の１５％相当額（旧制度対象者については２５％相当額）未満の額となります。（支給限度額は、毎年変更されます。）

　例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、６０歳時点の賃金が月額３０万円であった場合、６０歳以後の各月の賃金が１８万円に低下したときには、６０％に低下したことになりますので、１か月当たりの賃金１８万円の１５％に相当する額の２万７千円（旧制度対象者については、１か月当たりの賃金１８万円の２５％に相当する額の４万５千円）が支給されます。

４.支給申請手続き

　高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として２か月に一度、支給申請書を提出していただく必要があります。
　なお、支給申請書の提出は、初回の支給申請（最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して４か月以内）を除いて指定された支給申請月中に行う必要があり、提出期限を過ぎますと、原則として支給が受けられなくなりますので、ご注意ください。